東京都足立区の税理士事務所です。経営相談、節税相談、事業計画策定、相続相談等お気軽にご相談ください。

経営計画は会社の重要な業績管理手段の一つです。

ところが、経営者の方とお話してみると、事業計画を策定していなかったり、事業の将来像を思い描くものの、計数化されたものではなかったり、或いは計数化されていても、数値の根拠や妥当性の問題から、実現可能性に乏しかったりするケースが多く見受けられます。

では、事業計画には具体的にどのような意味があるのでしょうか。
事業計画には以下のような側面があります。

1. 目標
   
2. 管理指標
   
3. 予定表
   
4. 組織内部の意識共有
   
   

経営計画は、目標としての意味合いもあります。
目標がなければ計画もありません、計画がなければ実行もありせん。
実行しなければ成果もありません。
目標を明確にすることにより、効果的な販売戦略などの策定が可能になり、業績向上などが期待できます。

経営計画を作成することにより、施策などの進捗状況の把握が可能となり、組織行動の方向性を統一するという意味において、経営管理、部門管理ツールとしての役割が期待されます。

いつまでに何を達成するかという期限を設けた営業活動等が可能となります。

経営計画を策定する際の従業員間や部門間のコミュニケーションにより、さまざまな解決法や将来像が提案されることで、画期的な施策が生まれる可能性があります。また、経営計画策定過程のコミュニケーションで、現場感覚を経営者が共有できるといった効果も期待されます。

このように、経営計画を策定することによりさまざまな効果が期待されます。

経営計画を策定されていない方や経営計画を策定してはいるものの利用の仕方が分からない方は是非ご相談ください。
分かり易く解説いたします。

毎月の状況を把握することにより、会社の今後に目を向けることができ、納付する税金に対しても準備することができます。

会社の節税目的は、財務体質を強化し、倒産しない会社を作りあげることです。下手な税金回避策や脱税まがいの手法で一時的に税金の支払いが減っても、いずれ付帯税を支払ったり、会社の信用をなくすことにも繋がります。
賢く節税に取組むため、年間を通じてどんな対策が可能か、経営者自身も知っておく必要があります。
以下は代表的な4つの節税対策です。

各種共済制度への加入、社宅家賃制度の導入、役員報酬改訂、役員退職金、子会社・関連会社を利用した節税対策

広告宣伝費、社員研修、諸規定の作成、修理等の実施

ボーナスの支給、固定資産の売却・購入、社内旅行、消耗品の購入、寄付金、不良債権の放棄

棚卸資産の評価損、固定資産の除却、貸倒引当金・貸倒損失、未払費用の計上 節税策の多くは課税の繰延べ。
今払うべき税金をできるだけ少なくし、後回しにしようというものです。
これにより資金繰りが楽になり、その資金を有効に使えるようになります。
また後回しにすることで時間的余裕ができ、その間に新たな節税方法を考えまた後回しにしていくということが可能になります。

本格的な事業の拡大を検討・計画しているのであれば、会社を設立する事をお勧めします。

個人事業主と違い、設立期間（2～3週間）、登記などの実費（株式会社の場合、実費のみで25万円程度）が必要ですが、対外的信用度の向上、税務上享受できるメリットなど、数々の利点があります。

ただし、個人事業主として開業するのか、会社を設立するのかについては、絶対的にどちらが正しいというものではなく、将来の事業計画やビジネス規模等の個々の状況によりどちらが適しているかは異なります。
是非一度ご相談ください。